本規約は、国土交通省海事局（以下、「国土交通省」といいます。）が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　海上技術安全研究所（以下、「海技研」といいます。）を通じて無償で提供する「走錨リスク判定システム」（以下、「本システム」といいます。）をご利用頂く際の条件を、本システムのご利用者様（以下、「ご利用者様」といいます。）との間で定めるものです。

本システムは、国土交通省が海技研のウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）上でクラウドサービスとして提供する場合と、国土交通省が海技研を通じてインターネットを介してご利用者様に送信する、又は、ＣＤ、ＤＶＤ若しくはＵＳＢメモリーのような記録媒体の形でご利用者様に納入するソフトウェアとして提供する場合があります。以下、前者のクラウドサービスを「本サービス」といい、後者のソフトウェアを「本ソフトウェア」といいます。なお、本サービスの提供に関連して、あるソフトウェアをご利用者様のコンピューター又はスマートフォン等にインストールすることが必要な場合、係るソフトウェアについては、本規約における本ソフトウェアについての規定を準用するものとします。

本規約に基づく契約は、国土交通省とご利用者様との間で成立するものであって、海技研は、契約の当事者になるものではありません。ご利用者様は、海技研が、本規約に基づく契約に関し、いかなる法的責任も負わないことを確認し、了解するものとします。

本システムは、ご利用者様がその業務活動のために走錨対策をその内部で検討する際に参考となる情報提供を行うものです。このため、本システムにより提供された情報は一切の結果を保証するものではありません。実際の走錨対策を行う際には、気象海象等の総合的な状況を踏まえた対策が必要です。

ご利用者様は、本規約に同意いただくことによって、国土交通省との間で本規約に基づく契約が成立し、本システムをご利用いただくことができます。ご利用者様は、本システムを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

国土交通省がご利用者様に対して本サービスを提供する場合、国土交通省はご利用者様に対して、本サービスにアクセスし、その業務活動のためにその内部で本システムを利用する非独占的かつ譲渡及び再許諾不能なライセンスを許諾します。

２．国土交通省がご利用者様に対して本ソフトウェアの利用を許諾する場合、国土交通省はご利用者様に対して、本ソフトウェアをご利用者様の１台のコンピューター端末にインストールし、その業務活動のためにその内部で本システムを利用する非独占的かつ譲渡及び再許諾不能なライセンスを許諾します。

国土交通省は、必要と判断した場合には、いつでも、本規約を変更することができるものとします。この場合、国土交通省は、本ウェブサイトへの掲載、その他の適切な方法にて、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日を周知するものとします。ご利用者様は本規約の変更後も本システムをご利用し続けることにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

国土交通省は、ご利用者様にあらかじめ通知することなく、本サービスの内容や仕様を変更、提供を停止又は中止することができるものとします。

２．ご利用者様は、本ソフトウェアが格納された記録媒体の提供を受け、ソフトウェアを使用しなくなったときは、コンピューター端末にインストールした本ソフトウェアを消去し、本ソフトウェアが格納された記録媒体を海技研を介して国土交通省に返却又は廃棄するものとします。

本システムのご利用に際しては以下に定める行為（これらを援助・誘発する行為やこれらの準備行為も含みます。）を禁止いたします。

• (1) 日本国又はご利用の際にご利用者様が所在する国・地域の法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
• (2) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為
• (3) 国土交通省若しくは海技研又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
• (4) 本ウェブサイトのサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• (5) 本ウェブサイト上で提供されているサービス（本サービスを含みます。）を妨害する行為
• (6) 本システムを、提供の趣旨に照らして本来の提供の目的とは異なる目的で利用する行為
• (7) 本ソフトウェアの改変、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、又は、本ソフトウェアに基づく派生物の生成
• (8) 国土交通省が提供しているシステム（本システムを含みます。）に関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
• (9) その他、国土交通省が不適当と合理的に判断した行為

２．ご利用者様が、本システムやそれらを構成するデータを、本システムの提供目的を超えて利用した場合、国土交通省は、それらの行為を差し止める権利を有します。

本システムはご利用者様がその業務活動のために走錨対策をその内部で検討する際に参考となる情報提供を行うものです。ご利用者様は、ご利用者様自身の責任において本システムを利用するものとし、本システムにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします（ご利用者様は、本サービスをご利用される場合、本ウェブサイトにアップロードされるデータのバックアップを自ら行うものとします。）。なお、海上保安庁からの指示等がある場合は、本システムの情報によらず、当該指示等に従ってください。

２．国土交通省は、ご利用者様が本規約に違反して本システムを利用していると認めた場合、必要かつ適当と判断する措置を講じます。ただし、国土交通省は、係る違反を防止又は是正する義務を負いません。

３．ご利用者様は、ご利用者様が本システムを利用したことに起因して（国土交通省（国）又は海技研が係る利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、国土交通省（国）又は海技研が直接的又は間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、国土交通省（国）又は海技研の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。

走錨事故防止に役立つ情報については、以下のＨＰをご参照ください。
海上保安庁 走錨事故防止対策等

国土交通省は、本システムに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保障しておりません。国土交通省は、ご利用者様に対して、係る瑕疵を除去して本システムを提供する義務を負いません。また、国土交通省は、ご利用者様が本サービスをご利用される場合、本ウェブサイトにアップロードされるデータのバックアップを行う責任を負いません。

２．国土交通省は、ご利用者様が本システムを利用したことに起因して（利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、直接的又は間接的にご利用者様に生じたあらゆる損害（本サービスの内容や仕様の変更、提供の停止又は中止、終了に伴う損害を含みます。）について、一切の責任を負いません。

本システムに関する知的財産権は全て国土交通省に帰属しております。

２．ご利用者様が本サービスをご利用される場合、ご利用者様は、国土交通省に対して、本サービスについてサポートを提供し、本サービスを改良する目的でのみ、本ウェブサイトにアップロードするデータを利用し、また、海技研に利用させる非独占的な権利を許諾します。

ご利用者様が国土交通省への連絡を希望される場合には、国土交通省が海技研を通じて指定する電子メールアドレスあての電子メールによって行っていただくものとします。

２．ご利用者様からのお問い合わせに対する回答は、原則として電子メールのみで行います。

国土交通省は、ご利用者様の個人情報を、本システムに関連してご利用者様に連絡する目的のみで使用し、その他の目的では使用しません。また、国土交通省は、ご利用者様の個人情報を、本システムに関連してご利用者様に連絡する目的のみで海技研に使用させ、その他の目的では使用させません。

２．ご利用者様は、ご利用者様が本サービスをご利用される場合、本ウェブサイトにアップロードするデータには、個人データ、秘密性を有する財務情報若しくは健康管理情報又は適用法規に定義される個人情報が一切含まれないことを表明し、保証します。個人又は秘密のデータ若しくは情報が含まれる場合、国土交通省及び海技研は、これらについて責任を負わないものとします。

本規約の成立、効力及び解釈は、日本法を準拠法とします。また、本システムに起因又は関連して国土交通省とご利用者様との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。